2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
平成二十年度補正予算（第２号）に計上されている定額給付金給付事業費補助及び定額給付金給付事務費補助金は、景気後退下で云々かんぬん、ここはちょっと飛ばさせていただきますけれども、地域の経済対策に資するため、法第十六条のその施策を行うため特別の必要があると認めるときとして、国が事業主体である市町村（特別区を含む。）に対して交付するものである。なお、法第九条──九条、十条のことはよろしいですか。
先月二十八日に制定した定額給付金給付事業費に係る補助金交付要綱の中で、所得を基準とする給付の差異については、これを設けないことを基本とするように地方公共団体に私の考えをお示ししたところでございます。 私が定額給付金を受け取るかというのは、もちろん受け取るわけでございまして、受け取って追加的な消費のために使うわけでございます。
つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。
○五十嵐政府委員 私どもが藤木先生にお出しいたした資料の五番目、「私学共済に対する国庫補助の推移実績」でございますが、これによりますと長期給付事業費五十六億、これにつきまして、五十七ページで書いてありますのが五十六億二千七十九万二百六十七円という数字でございます。
○菱村政府委員 お尋ねの件につきましては、昭和六十年度の国庫補助の予算額で申し上げますと、長期給付事業費補助約七十九億八千万円、それから事務費補助が約二億八千八百万円ございます。したがいまして、両方合わせまして約八十二億六千八百万円となります。これは前年度の予算額に対して考えてみますと一五・八％増加しております。
○安嶋政府委員 ちょっと繰り返しになりますが、本年度の給付事業費補助金の総額が、四億九千百六十万円でございます。その内訳の第一が、通常の長期給付に対する補助であります。これが四億一千四百四十一万円でございます。これに対応する前年度予算が三億五千六十九万円でございます。したがいまして、ここで約六千万円の増が行なわれておるわけでございます。
六番、私立学校教職員共済組合につきましては、長期給付事業費の百分の十六の補助、事務費の補助を行なうこととし、既裁定年金額の引き上げを計画いたしております。 重点事項の第七は、四五ページの青少年の健全育成と社会教育の振興であります。
六番、私立学校教職員共済組合については、長期給付事業費の百分の十六の補助、事務費の補助を行なうこととし、既裁定年金額の引き上げを計画しています。 重点事項の第七は、四五ページの青少年の健全育成と社会教育の振興であります。
と言いますのは、四十四年度国庫補助の査定の結果、要求額と比べてみまして、短期給付事業費として四十四年度の国庫補助の要求を七千六百七十九万二千円出した、しかし復活はゼロだ、こういう点が出てきておるわけですね。そうしますと、いま答弁があったように、基本的な赤字の解消額に対して、要求額も七千六百七十九万であった。
○唐橋委員 さらに私、疑問に思うのは、長期給付事業費の中に今度新しく五百七十八万の予算が制度改正費としてつきました。こういうことになっているのです。長期給付と短期給付の中で、同じ制度の中にあっても財源は一応別だ、こういう先ほどの御答弁もありましたが、いまのような問題を実際にどうするのかという基本的な制度改正のための費用か、こう思って見たら、そうではないようです。